登山道調査

■ 2011.03.26

2登山道情報の交換に関する協力協定書

 

登山道情報
 
■登山道情報の交換に関する協力協定書■

国土交通省国土地理院測図部(以下「甲」という。)と公益社団法人日本山岳会(以
下「乙」という。)は、国土交通省国土地理院(以下「国土地理院」という。)が
整備する地図における登山道情報の正確性を維持・向上させるために、全国の主要
な山の登山道に関する情報を交換することについて、以下の協定を締結する。

(目的)
第1条 本協定は、国土地理院が整備する地図における登山道情報の正確性を維持
・向上させることにより、登山者等の安全性向上に資することを目的とする。

(締結期間)
第2条 本協定の締結期間は、平成22年4月1日から平成23年3月31日まで
とする。ただし、締結期間の終了日までに甲又は乙からの更新しないという申し
出がない限り、本協定はこの締結期間の終了日の翌日から1年間を締結期間とし
て自動的に継続するものとする。その後も同様とする。


(定義)
第3条 本協定において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めると
ころによる。
一 位置情報 国土地理院が整備する地図を修正するためにGPS 等の測量機器
を用いて取得する登山道の位置のデータをいう。
二 変化情報 登山道の新設、経路変更、廃道に関する情報をいう。


(相互協力)
第4条 甲は乙に対し、甲が調査対象とする登山道の情報提供を行い、乙は本協定
に基づき必要な登山道に関する情報を提供する。
2 乙の甲にする協力は次のとおりとし、乙が主体的に判断して行うことができ
る。
一 本協定に基づいて実施する位置情報の取得と甲へのその提供(状況に応じて
実施)
二 本協定に基づいて実施する変化情報の取得と甲へのその提供
3 相互協力を行うために必要な事項については、甲乙協議のうえ別に定めること
ができる。


(位置情報の取得)
第5条 前条第2項第一号の規定による位置情報の取得は、主要な登山道を対象と
して実施するものとする。
2 乙が実施する位置情報の取得にあたっては、乙が所有する物品等で行う。


(情報の活用及び権利)
第6条 第4条第2項の規定に基づいて乙が甲に提供した位置情報及び変化情報
について、甲は国土地理院が整備する地図の修正を目的として活用し、乙は甲に
対して当該情報の利用に関する権利を主張しない。


(経費負担)
第7条 本協定に基づく相互協力の実施に関して必要な費用は、甲乙がそれぞれ自
己の経費を負担する。


(免責事項)
第8条 乙が本協定に基づいて実施する山行中に発生した怪我、遭難、死亡事故等
について、甲は一切その責を負わない。
2 乙から提供された位置情報及び変化情報の利用は甲の責によるものとし、乙は
その責を負わない。


(協定の解除)
第9条 本協定は、甲乙どちらか一方の申し出により解除することができる。


(その他)
第10 条 本協定によりがたい事情が生じたとき、又は、この協定について疑義が
生じたときは、甲乙双方により協議するものとする。
上記協定締結の証として、本書2通を作成し、甲乙それぞれ記名押印して各自そ
の1通を保有するものとする。


平成22年3月26日


(甲)茨城県つくば市北郷1番地
国土交通省国土地理院 測図部長 金子 純一


(乙)東京都千代田区四番町5番4
公益社団法人日本山岳会 会長 尾上 昇