「山の日」事業委員会

■ 2014.10.12

「山の日」運動2014年4月~9月の活動報告

2014年10月5日

「山の日」運動2014年4月~9月の活動報告

「山の日」事業委員会

超党派「山の日」制定議員連盟が祝日「山の日」を8月11日と決めたのは2013年11月だった。議員連盟は直ちに法案作成に入り、年が明けた2014年1月24日の第14回目総会で祝日法改正案を決め、「山の日」を祝日に加える理由を『山に親しむ機会を得て、山の恵みに感謝する』と意義づけた。一方、国民運動展開の母体となる新しい組織として全国「山の日」制定協議会が2013年11月11日に設立され、広く国民の理解を得るための各種事業、とくに周知のための集会や、イベントの開催に力を注ぐこととした。…ここまでの超党派議員連盟の動きと全国「山の日」制定協議会設立の経緯は上述の《 山岳5団体を中心とした「山の日」制定の流れ》に詳しい。国民の祝日法改正案は3月28日、衆議院に提出された。法案は内閣委員会で審議され4月23日、賛成多数で可決され、4月25日には衆議院本会議でこれも賛成多数で可決されて参議院に送られた。

参議院で確実に可決成立するという見通しにたって書かれたのが会報『山』5月号の《 「山の日」を意義ある祝日に 》である。続いて6月号には《 祝日「山の日」再来年から実施決まる/山に親しむ意義周知で次のステップへ 》が掲載され、実施までの2年間に「山の日」運動にどう取り組むか、日本山岳会の真価が問われると今後の課題を指摘した。この6月号の記事では全国「山の日」制定協議会が5月26日の総会で規約を改正し、会の名称から「制定」の2文字を外して全国「山の日」協議会と改め、目的条項に『「山の日」の意義を広く国民に伝え、「山の日」にかかる広範な分野の発展に寄与すること』を加えたことも報告した。

7月16日に開かれた山岳4団体懇親会(当番幹事は日本山岳会)には説明資料として《「山の日」の実施に向けて》が出され、意義ある祝日の実現に向けて『各団体とも全国「山の日」協議会に積極的にかかわり、応分の役割を果たすこと』などが留意事項として示された。

日本山岳会は9月20日と21日の両日にわたり、32支部の支部長、事務局長を集めて全国支部合同会議を開いた。会議では「山の日」運動の今後の進め方も議題とされ、「山の日」事業委員会は、これまでの経過説明と課題提起に加え「支部、地域の特徴を生かして運動を拡大してほしい」と要請した(レポート「山の日」2016年の実施に向けて」)。

なお、地域ごとに実施されてきた今夏の「山の日」の活動については東京多摩、信濃、広島、東海、山梨、越後、山陰などの各支部が会報『山』や支部報、ネットなどで報告しているが、ここでの収載は割愛したい。

*注:全国「山の日」協議会の活動については当ホームページのトップページから、同協議会のホームページ(http://www.yamanohi.net/)へのアクセスが可能になっているのでご覧いただきたい。最新の情報を得ることができよう。