気象庁は4日午後２時から、２４時間態勢で監視している全国４７の火山を対象に「噴火速報」の運用を始めた。 初噴火や普段を上回る大規模噴火が発生した際、５分以内をめどに登山者らのスマートフォンやラジオなどへ情報を送る。 昨年９月の御嶽山（長野、岐阜県）の噴火を教訓に、登山者が一刻も早く逃げる手段として火山噴火予知連絡会が運用を提言していた。
気象庁によると、火山を撮影しているカメラや地震計、爆発でおこる空気の揺れを測定する「空震計」のデータを職員が判断して速報する。悪天候で判然としなくても「噴火したもよう」と表記して発表するケースも想定している。
スマホなど携帯端末はアプリのダウンロードやメール登録など受信設定が必要。気象庁から情報を受けたヤフーと日本気象株式会社の民間２社が提供する。 今後、特定地域の携帯電話へ一斉送信する「エリアメール」や防災行政無線での速報システムも整備する。
気象庁は７月２８日に、噴火速報は８月４日から防災行政無線やスマホなどで発表するとしていたが、その後「防災行政無線」は（当初は）活用されない場合もある」と訂正した。
